気仙沼市議会 2021-09-24 令和３年第119回定例会（第６日） 本文 開催日: 2021年09月24日
この新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業につきましては、社協で行っております総合支援資金特例給付の再貸付けが終了した方が対象となります。
この新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業につきましては、社協で行っております総合支援資金特例給付の再貸付けが終了した方が対象となります。
まず、３款１項１目社会福祉総務費のうちの生活困窮者自立支援事業1,161万7,000円減額の理由について伺います。 ○議長（相澤孝弘君） 齋藤民生部参事。
次に、税務資料を活用するなどの生活困窮者自立支援事業の推進について伺います。 大崎市も加入する宮城県地方税滞納整理機構による給与振込直後の口座差押え事件訴訟の和解が成立いたしました。１月７日の市長記者会見の席上、同席した政策推進監が、生活困窮者に対し、納税と生活支援に関して一体的に相談に乗れる仕組みを検討しているという趣旨のことを述べたという記事がマスコミに掲載されました。
216: ◯保護自立支援課長 コロナ禍における生活保護制度の周知でございますが、本市ホームページの新型コロナウイルス感染症特設ページの中の経済支援情報個人向けの中に、生活困窮者自立支援事業、あと生活保護制度へのリンクを設けているところでございます。
３款１項社会福祉費は、生活困窮者自立支援事業に住宅確保給付金2,155万2,000円を計上したものであります。 ３款２項児童福祉費は、感染症対策ひとり親世帯等支援事業に商品券発行に要する経費として3,224万8,000円を計上したものであります。 ６款１項農業費は、感染症対策畜産業支援事業に和牛肥育経営維持支援事業補助金として3,500万円を計上したものであります。
その主な内容ですが、離職等により住まいを失った、または失うおそれのある方に対し、家賃の実費または一部を支給する「生活困窮者自立支援事業（住居確保給付金）」として441万1,000円、子育て世帯の生活支援のため、児童手当（本則給付）受給世帯に対し支給する「子育て世帯臨時特別給付金」として6,045万7,000円、本市の独自施策としては、宮城県の要請・協力依頼に基づき、施設の利用停止（休業）、夜間の営業時間短縮
②、生活困窮者自立支援事業（今後増加が予想されるニート対策も踏まえて）についてですが、2017年５月のＯＥＣＤの日本報告書によると、日本のニートの割合は2015年で10.1％、170万人に上ります。就業している若者の半数は非正規契約の仕事についており、その数は1990年初頭の２倍以上にふえています。
現在、本市が進めたいと考えております事業につきましては、生活困窮者自立支援事業の一つの国の補助メニューを活用して実施できないかということを検討しております。
◆15番（星雅俊議員） 次に、大綱第２、生活困窮者自立支援事業の現状と今後の取り組みについて、３項目伺います。 １項目め、生活困窮者自立支援事業の現在の取り組み状況について。 ２項目め、任意事業の就労準備支援事業、家計相談支援事業の事業内容と今後の取り組みについて。 ３項目め、各種事業対象者の掘り起こしと各機関の連携について伺います。
まず、相談窓口でありますが、気仙沼保健福祉事務所の専用相談窓口のほか、市保健福祉部各課及び関係部署、生活困窮者自立支援事業者、障害者生活支援センターの相談窓口で対応しており、状況に応じて医療機関や専門機関等へつなげるなど、関係機関が連携し対応しております。
これは、平成29年度生活保護適正実施経費及び生活困窮者自立支援事業の精算に伴い、返還しようとするものです。 ３款３項２目扶助費23節償還金利子及び割引料に8,271万4,000円を計上いたしております。これは、平成29年度生活保護費の精算に伴い、国庫負担金受入超過額について返還しようとするものであります。
まず初めに、歳出３款１項１目の生活困窮者自立支援事業５万4,000円の計上、事業内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤和好君） 高橋社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（高橋幸利君） おはようございます。よろしくお願いいたします。 それでは、お答えいたします。
これは平成28年度生活保護適正実施経費及び生活困窮者自立支援事業の精算に伴い、返還しようとするものです。 ３款３項２目扶助費23節償還金利子及び割引料に3,526万2,000円を計上いたしております。これは平成28年度生活保護費の精算に伴い、国庫負担金受入超過額について返還しようとするものであります。 37、38ページをお開き願います。
生活困窮者自立支援事業、支援に係る定期訪問、支援調整会議等の対応は理解できるが、不十分であり、従来の対応のみでは貧困の連鎖と支援の必要性は未来永劫に続き、今後さらなる手法を考えるべきである。 教育総務課。小学校施設整備事業、大曲小学校グラウンド整備は大曲小学校敷地の南側住宅街への飛砂防止を考慮し、整備すべきである。 学校教育課。
こちらは生活困窮者自立支援事業、16万円ほどの増なのですが、まずこの補正増内容はいかがでしょうか。 ○議長（門間忠君） 岩崎社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（岩崎政浩君） この増額につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、市に実施が義務づけられております住宅確保給付金の扶助費にかかる国庫負担金の返還金ということになります。
次に、生活困窮者自立支援事業についてでございます。 事業実績につきましては、自立相談支援機関として設置している、わんすてっぷにおける自立相談支援事業の新規相談受け付け件数を例に挙げますと、平成二十八年度は二千六百四十六件、月平均二百二十件となり、今年度に入りましても月平均二百四十件余りと増加の傾向にあり、一定の役割を果たしていると考えております。
これは、平成27年度生活保護適正実施経費及び生活困窮者自立支援事業の精算に伴い返還しようとするものです。 ３款３項２目扶助費23節償還金利子及び割引料として3,102万8,000円を計上しております。これは、平成27年度生活保護費の精算に伴い、国庫負担金受入超過額について返還しようとするものであります。 ４款１項３目予防費13節委託料については、各種検診事業189万円の減額を計上しております。
これにつきましては、別項目で生活困窮者自立支援事業と重複しているところもあり、実質は概算の予算説明書を拝見させていただきましたが１億円余りの予算事業となっております。私たち会派で要望しておりました中途退学未然防止の取り組みも予算に計上されたことを歓迎したいと思います。 一方で、学習生活サポート事業、昨年度の予算に比べると微減なんですけれども減額になっています。
│ │ │ │ □ 第１条 歳入歳出予算中 │ │ │ │ 歳 出 第 ４ 款 健康福祉費 │ │ │ │ □ 第２条 債務負担行為中 │ │ │ │ 生活困窮者自立支援事業
次に、生活困窮者自立支援事業について伺います。 私は、この事業は大崎市の重要課題として位置づけ、本腰を入れて取り組むべき課題だと思っております。市長の施政方針には、生活困窮者自立支援のことについては全く触れられておりません。実施計画にも、その記述は一切ありません。 日本共産党大崎市議会議員団は、今月３日に行われた第２次大崎市総合計画等特別委員会に、計画案の一部の修正案を提出いたしました。